各種ビザの申請基準

就業ビザ

日本人は、香港入国時に自動的に90日間の訪問ビザを取得できます。しかしながら、訪問ビザで就業を行う事は認められていません。香港でビジネスを行う日本人は、一般的には就業ビザを取得する必要があります。
就業ビザの審査基準として、イミグレが定める「一般就業政策」という基準を満たす必要があります。一般就業政策の主なポイントは以下の通りです。

  1. 保安上の理由で入国拒否の履歴や、犯罪の記録が無い事。
  2. 良好な教育背景を持つ事(通常は学士資格)、但し特殊な状況下では、良好な技術資格、専門能力、書類で証明可能な関連の経験や実績も審査対象として受理する。
  3. 空席のポスト(職位)が確実にある事。
  4. 申請者の学歴や業務経験に見合った、且つ香港人に代わることのできない雇用が確定しており、
  5. 香港の専門職の標準的な水準を満たす、報酬(給与、住宅、医療その他福利厚生を含む)が確定している事。
  6. 7年間継続して香港に居住することで、香港の永住権を申請する資格を得る事ができます。

就業ビザは、ビザを取得した会社での専従義務があります。即ち、ビザ取得会社以外の会社での兼業や、個人会社の設立などを制限されます。
就業ビザは、通常初回は最長1年間の許可が認められ、その後、2年、2年、3年のパターンで延長を取得する事が可能です。7年間継続して香港に居住することで、香港の永住権を申請する資格を得る事ができます

ビザの種類 申請者 申請資格と申請書類
就業ビザ
EMPLOYMENT VISA
香港への赴任、駐在、就業、現地採用の外国人。 いわゆる就労ビザと呼ばれているもの。
審査は申請者本人の業務経験や知識とともに、就業先の業績の推移や香港人スタッフの雇用の有無なども審査基準となる。
初年は1年間。その後2年、3年と延長が可能。

■ 取得に必要な条件・書類

申請者の条件 雇用主の条件
国籍:外国人(但し、アフガニスタン、アルバニア、キューバ、北朝鮮は除く)中国人は海外永住権所有者か1年以上継続して海外居住している者のみ。 オフィス:香港にオフィスがあること、住宅兼用のオフィスは不可
学歴:原則として大学卒(技術や専門知識がある場合は例外あり) 雇用:香港人スタッフ1人以上
職歴:2年以上  
給与額:HK$20,000以上(可処分所得ベースで1万香港ドルを下回らない水準)  
業務内容:香港人に代わることのできないもの  
申請者が提出する主な書類 雇用主が提出する主な書類
(1)申請書(ID 990A)(写真添付) (1)申請書(ID 990B)
(2)申請者のパスポートのコピー (2)雇用契約書
(3)学歴や職歴に関する証明書のコピー (3)会社登記関係書類
Copyright© 2011 Oriental Resources Investments Limited. All Rights Reserved.