各種ビザの申請基準

投資ビザ

香港で会社を設立して、株主として事業を行う場合に取得すべきビザです。有価証券や不動産に投資する場合は、投資移民制度(CIES)という別のスキームがありますが、投資ビザの場合はあくまでも香港に於ける事業投資が目的となります。

雇用の創出や債権債務に対する責任など、雇用者としての立場で香港経済に対する貢献が求められます。中期事業計画を提示して、事業の実現可能性を審査されます。
投資かとしての個人資産の開示も求められます。投資ビザを取得する事で、事業税を支払った後の利益については、株主として配当非課税で個人の資産とすることが可能です。
株主としての投資ビザを取得する、税制上のメリットは大きなものがあります。

投資ビザは、ビザを取得した会社での専従義務があります。即ち、ビザ取得会社以外の会社での兼業や、個人会社の設立などを制限されます。
また、投資ビザは通常初回は最長1年間の許可が認められ、延長申請の際には、事業計画の進捗状況を決算書などを提示して審査されます。当初、延長も1年間単位ですが、イミグレに事業が軌道に乗ったと認められれば、複数年の延長が認められます。7年間継続して香港に居住することで、香港の永住権を申請する資格を得る事ができます。

ビザの種類 申請者 申請資格と申請書類
投資ビザ
Investment Visa
香港法人の株主となる場合 香港に於ける事業基盤がある事、個人資産の開示

■ 取得に必要な条件・書類

申請者の条件 雇用主の条件
国籍:外国人(但し、アフガニスタン、アルバニア、キューバ、北朝鮮は除く)中国人は海外永住権所有者か1年以上継続して海外居住している者のみ。 オフィス:香港にオフィスがあること、住宅兼用のオフィスは不可
学歴:原則として大学卒(技術や専門知識がある場合は例外あり) 雇用:香港人スタッフ1人以上
職歴:2年以上 資本:相当規模の資本金があること
給与額:可処分所得ベースで1万香港ドルを下回らない水準  
業務内容:資本家・経営者である事  
申請者が提出する主な書類 ビザスポンサーが提出する主な書類
(1)申請書(ID 999A) (1)申請書(ID 999B)
(2)申請者のパスポートコピー (2)香港法人の登記書類
(3)個人預貯金の証明 (3)資本金の残高証明
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